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日本の経営活動で人事権が最強である証拠

新入社員は入社式という儀式をへて、一定期間の新入社員教育を受けて、それぞれの職場に配置される。ここから人事労務管理では人事配属のマネジメントが始まる。人事配置のマネジメントの性質を、会長は、「自由なローテーション」と呼んでいる。欧米諸国と比較して日本の経営活動で人事権が最強である証拠は、この「自由なローテーション」が自由に実施されていることにある。日本の労働裁判で人事労務管理の配置転換権について企業が敗北したことはほとんどない。

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とくに遠距離の事業所への転勤では、次に述べる1986年7月の最高裁判所でその人事権が確立した。労働基準法は労働協約および就業規則において、人事異動の命令権を記載することを相対的記載必要事項の（5）に含めることを定めている。東亜ペイント（本社大阪市）が神戸営業所勤務のY主任（勤続8年）に広島営業所主任転勤を内示したところ、Yは71歳の母親と同居し、妻が近くの保育所保母として大阪から神戸に通勤していて、家庭の事情から単身赴任ができないと転勤命令の内示に応じなかった。