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積極的雇用政策で対応

最近の先進諸国での若年雇用政策の流れで注目されるのは、若者の失業に対して政策当局が受身に対応するのではなく、積極的に若者を労働市場に参加させようとする政策措置が重視されるようになっている点である。従来は、若年失業者に失業保険や福祉手当を充実するという政策措置で対応してきたのであるが、この制度を見直し、失業保険や福祉手当の受給の条件として、若者に教育・訓練や職探しを義礎づけようとする動きがそれである。

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積極的雇用政策（activationlabormarketpolicies）と呼ばれる。積極的雇用政策が欧米各国で取り上げられたのは、財政の逼迫がその背景にあったと考えられる。福祉国家の理念のもとに各国とも福祉予算が肥大化したことが財政を圧迫し、その合理化が問題となってきたからである。ヨーロッパでは、国によっては失業保険制度があまりにも寛大すぎるため、そのことがかえって失業を助長しているのでは、という議論があることはよく知られた事実である。こうした制度が寛大すぎるかどうかは、「失業した場合に労働者が以前就業していた時にもらっていた給与のどれくらいの比率の失業保険をもらえるかという数字」がメルクマール（基準）となる。この比率がかなり高かった国もあったのだが、まず、こうした失業保険給付額や失業保険の給付条件などの見直しが行われ、失業保険が給付される期間が短縮された。